毎年2月は「世界理解月間」です。この期間中クラブは、世界平和に不可欠なものとして理解と親善を強調するクラブプログラムと世界社会奉仕を中心としたプログラムを実施するよう要請されています。また、第2週は「家族週間」としてプロジェクトや祝賀行事を通じて家族と地域社会への献身を示すようロータリアンに奨励しています。そして、23日の「国際ロータリー創立記念日」を「世界理解と平和の日」とし29日までを「世界理解と平和週間」として、各クラブはこの日と期間中国際理解と友情と平和へのロータリーの献身を認め強調しなければなりません。今期、福島RCとしては、これらすべてを実行するプログラムの計画はありませんが、改めてこの特別な期間の主旨を認識しながら、年度始めに作成した各プログラムを実行していただきたいと思います。

　本日は放送業界の当面の話題であり、最大の課題であるデジタルテレビについてお話しをさせて頂きます。昨年12月より東京、大阪、名古屋で地上デジタル放送が開始されました。法律上、現行のアナログ放送はデジタル放送との同時併用の期間を経て2011年7月24日までに終了し、以降は全てがデジタル放送に切り替わることになっております。それまでデジタルテレビの普及が大きな鍵を握っていますが、私たちとしては普及を促し、二波出し（サイマル放送）の状態から解放されて身軽になりたいと思っております。デジタルテレビとアナログテレビの違いですが、すでに先行している衛星を使ったBSデジタル放送をご覧の通り、デジタルは絵がきれい、音が良い、双方向のデータ放送が可能になります。現在BSデジタル放送では、マーケット情報やスポーツ情報、ニュースなどいろいろなデータを見ることができますが、皆さんのご家庭のテレビがデジタルテレビになることによってこれが可能になります。私ども地域の放送を預る立場では、このデータ放送に、なるべくきめ細かい地域の情報をのせることを考えております。例えば地方新聞の地域欄のように、休日の当番医を始め、どぶいた的な情報を数多くいれて、更には各市町村の広報紙のような役割も果たせるのではないかと考えております。こうしたデータ放送というものがデジタルテレビの大きな魅力の一つであります。それからデジタルテレビではマルチ放送が可能となり、例えば野球放送を中断することなく、一つのチャンネルで最大三つの番組を放送することが出来ます。7時のニュースでいえば、同じ時間帯チャンネルで、大人向けのニュース、年配者向けのゆっくり話すニュース、子供向けのわかりやすいニュースの三つの異なった番組を同時に放送するような芸当も出来るようになります。またデジタル信号とは、パソコンも携帯電話も同じですから、デジタル機器がすべて融合することが可能になります。放送と通信の連携により、近い将来携帯端末でテレビが受信出来るようになります。イメージとしては、携帯電話で野球放送や舞台中継を見ていて、その場で携帯からインターネットに接続してチケットの予約をするようなことが可能になるわけです。これまでのテレビは、もっぱら放送事業者側からお仕着せのように一方的に番組が提供されてきましたが、これからはテレビというものが総合情報端末になるわけです。最近デジタルテレビ普及の宣伝をしていますと、なぜお金をかけてテレビを買い替えなくてはならないのか、という苦情がけっこう寄せられますが、これはなにも私どもが勝手に決めて進めているわけではなく、国のIT戦略の一環なのです。
　インターネットが普及して、パソコンを操れる人は自由自在に情報をとれるようになりました。ニュースによっては私どもが得る情報と一般の方が得る情報と同時の場合がありますし、また2月1日より東京証券取引所が他の証券取引所と連携して企業情報をホームページに掲載することを始めましたが、これまで企業の提携、合併、業績見通し、増資の計画といった企業情報は、ホームページ等に発表後12時間を経過しないと、知り得た情報で株の売買するとインサイダー取引きとされましたが、今後は東京証券取引所のHPに企業情報が発表された瞬間からインサイダー取引きではないことになるので、相当情報が早くなりました。ただこうした情報を速やかに得ることが出来て得をする人は、相当パソコンに熟達した人に限られるわけで、パソコンに縁遠い多くの一般の人々との間でのデジタルディバイド（情報格差）が問題となってきました。それではパソコンの代わりにテレビを使っていただけたら良いのではないか、キーボードが苦手な人でもテレビのリモコンは使えるのではないか、それをデジタルテレビにやらせようというのが総務省のねらいなのです。それから二つ目が電波の有効利用です。アナログと違い電波の圧縮技術が進歩し、せまい国土の日本でゴーストなどに苦労させられたことから解放され、単にテレビだけでなく携帯電話や移動端末に使われるようになります。さらに三つ目には、我が国経済再生への期待があげられます。現在日本にはテレビが約1億2千万台あると言われており、これの買い替え需要によりテレビの売上げだけで40兆円、さらに周辺機器を含めると経済効果は100兆円とも200兆円とも言われています。15年度の経済見通しもデジタル家電（薄型テレビ、DVD、携帯電話）の好況により上方修正され、国もデジタル立国へ向け本腰を入れそうな気配がうかがえます。地上波デジタルを全家庭に普及させるのに、NHKだけでも4000億円、民放の場合でも1社40億円前後かかり、大変な投資となっていますので、国の後押しは欠かせないものがあります。
　今後、テレビがパソコンになるわけで、テレビを通じてパソコンでやっていたことが出来るようになります。さらには電子行政が進み、テレビを通じて住民票をとることも可能になるでしょうし、現在一部の自治体で試みられている選挙の電子投票も、セキュリティーの問題が解決すれば自宅でのテレビ投票も可能になり、一番投票しない若者も取り込んでいくことが出来るようにもなるでしょう。いいことばかりお話しして参りましたが、当然悪いこともございまして、セキュリティーの問題です。コンピューターウィルスの侵入の問題、フリーズしたりしないシステムの堅牢性の問題、それに低価格化への問題があります。まだまだいろいろ課題はありますが、昨年でテレビ放送開始より50年がたち、白黒からカラー、BS、そしてデジタル放送へと技術は進歩して参りましたが、今回のデジタル化は皆さんの生活を大きく変化させるもので、新たな情報時代の立役者になるのではないか、と期待しております。どうぞ速やかにデジタルテレビの買い替えにご協力頂き、我が国経済の活性化にご貢献頂きたいと思います。　　　　　　　　　　　（文責：会報委員会）