北朝鮮の平壌(ピョンヤン)で９月17日に開催された初めての日朝首脳会談。戦後半世紀以上も閉ざされたままの“重い扉”がようやく開き始めた。まさに歴史的会談だった。

　それにしても、金正日(キムジョンイル)総書記が明かした日本人拉致事件の安否調査報告は大衝撃だった。「８人死亡　生存５人」―北朝鮮政府は初めて「拉致」を認めた。そして金総書記は小泉首相に「誠に忌まわしい事件だった。遺憾であり、率直にお詫びする」と謝罪し、再発防止と関係者の処罰を表明した。一方、小泉首相は強く抗議、記者会見では「痛恨の極み、ご家族の気持ちを思うと、言うべき言葉もない」と鎮痛だった。

　しかし、双方が署名し合った「平壌宣言」には「拉致」という文字は見当たらない。「お詫び」の文字は日本の「過去の植民地支配」の項だけだった。また、北朝鮮の放送、新聞は拉致事件の調査結果や金総書記の謝罪については全く触れなかった。

　このことが多くの日本国民の不満を募らせ、北朝鮮への不信感を一そうかきたてた。北朝鮮政府はこれまで、頑なに拉致の存在を否定してきた。徹底した報道管制。言論の自由はない。国民には具合の悪いことは知らせない。従って、今回も「恥部」を国民の前にさらけ出せなかったのである。こんな“身勝手”が、開かれた国際社会に通用するだろうか。

　ミサイル発射の無期限凍結、核についての国際合意順守、北東アジアの平和と安定の維持…。「平壌宣言」には前向きな文言が並んだ。

　小泉首相は「日朝関係の改善や諸問題の包括的促進のために交渉再開を決意した」と語った。金総書記は北朝鮮の“変革”をしきりに印象づけようとした。

　だが、北朝鮮は本当に「独裁・軍事国家」を返上、ロータリークラブも存在できる「普通の国」に再生するのだろうか。“金ほしさ”の芝居だったなら絶対に許せぬ“悪”である。その正体がはっきりするのが10月に再開される国交正常化交渉である。

　本年９月15日(日)、郡山市のビックパレットにおいて、１〜３時に第2530地区のロータリー財団委員会セミナーが、３〜５時に米山記念奨学会委員会が催されました。各地区の会長と財団小委員長が出席しました。中央から講師でこられた中島治一郎氏によるロータリー財団についての説明がありましたが、とくに今年度からポリオ撲滅運動が始まり、世界で8,000万ドルのうち日本で1,600万ドルを拠出することになって、2005年のロータリー100周年までに完遂しなければはならいことを強調されました。会員1人当たりにしますと、135ドルということになります。

　2001年度の2530地区の財団寄付金は、全国35地区の25番目に当たり、29万ドルという当初の目標の88.2％に当たり、１人当たりにしますと74.32ドルで、全国平均の94.04ドルを下まわりました。福島県内には財団寄付０の地区が２ヵ所あり、これはunfairであり、ロータリーの四つの誓いの公平性に反することであるということです。

　ロータリー活動はＲＩとＲＩ財団の両者が車の両輪であることが基本姿勢であることが強調されました。

　米山奨学金は2530地区は2001年度は全国20位となり、過去最高の順位となりました。米山記念奨学会の現況と課題について話があり、今後の寄付の推進についても要請がありました。

　私は、当地区のロータリー財団小委員長としてのほかに2530地区のポリオ撲滅推進委員長（PEFC地区委員長）としての役割のズシリと重いことを痛感させられる１日でした。

　９月20日(金)午前９月30分から県庁で国際ロータリー第2530地区地区大会実行委員会より「きらめく水のふるさと」湖美来(みずみらい)基金への寄付金の受納式が行われました。

　受納式には、木下隆地区大会実行委員長、藤川忠博地区大会広報委員長、井原達夫地区大会実行委員が出席、さる９月13日に開催された地区大会記念親善ゴルフ大会において集められたチャリティー募金（15万円）を贈呈。湖美来基金は猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会が主体となって設立された基金。流域内の水環境保全活動に対する助成事業および普及啓発事業に資金が使われる予定。当基金にとって本件は寄付受納第一号となりました。

　なお本件は、テレビ・新聞でも報道され、ロータリー活動の格好のアピールとなりました。