これからお話しさせていただくのは保険商品ではありませんが天候の不確実性によって被る経営リスクを一定の条件でリスクヘッジする金融商品の話です。
既に聞き及びと思いますが「天候デリバティブ」という商品です。従来、損害保険では特に火災保険では地震保険を除くと天変地異にかかわる損害の一部の小損害を除くと補償の対象としないのが一般的でした。
しかし、異常気象がもたらす現象は冷夏・冷害・猛暑・暖冬・厳冬・長雨・日照不足などにあり、こうした異常気象により収益に影響を受ける業種は極めて広範囲にわたるのではないでしょうか。例を挙げると、建設業であれば、長雨・大雪、飲料であれば冷夏、レジャー施設であれば冷夏・長雨・暖冬、旅行会社では冷夏・長雨、自治体であれば大雪等でしょうか？
このような異常気象による収益の減少、費用増大のリスク対策として天候リスクヘッジとして「天候デリバティブ」が採用され始めています。天候デリバティブは1997年に米国エネルギー会社が開発したのが始まりだと言われています。同社はテキサス州ヒューストンに本社を置き、冷夏だと冷房需要が落ち込み、収益が上がらない構造になっていたようです。そこで暖冬だと収益が低迷する北部のエネルギー会社とのデリバティブ契約を結び、双方のリスクをヘッジし始めました。
これを皮切りに北米・欧州を中心に取引が開始され、日本では1999年、スキー用品店に対し降雪量を支払い基準としたデリバティブ契約が始められ、昨今は気温を支払い基準としたデリバティブが販売されています。何らかの意味で収益が天候に影響される企業は全体の４分の３にも達すると言われているようです。「猛暑だとかえってアイスクリームが売れない」「コーラが売れるのも30度まで」というように天候リスクは数え切れません。
契約にあたっては、気温・風・降水量・積雪量等の気象変動により企業が被る収益減少、支出増大を図る一定のインデックスを定め、期間中のインデックスの推移に応じて所定の金額を支払う一種のオプション取引です。今回は気温をインデックスとしています。
対象期間、観測地点、観測結果、行使値、お受取額を事前に決めてご契約をいただきます。契約開始の２週間前に契約手続きが終了することが前提となっています。この例でいきますと福島地方気象台の観測による対象期間の日平均気温と行使値の差をもって支払事由となります。
このように気候デリバティブは気温を含めてあらゆる異常気象による収益減少、実用増大に対して個別設計が出来るようになっています。つい最近の例ではキノコ栽培業者が暖冬で「なべ物」不人気によりブナシメジの販売価格が落ち込み大幅な収益減少となり当初の増益が天候要因で外れた恰好という新聞記事もありました。
このように保険業界は生死にかかわる補償、医療保障、物の損害補償、賠償損害に関する補償等に取り組んできていますが、昨今は保険自由化の進展に伴い経営リスクを補填する商品開発に取り組んでおり、これからも新しいリスクに向かって努力していきたいと思います。
