下期の予定においては来年２月に開催されます新世代会議（西クラブ担当）のテーマが「福島国際音楽祭を通して福島を発信しよう」ということに決定しました。来年度の音楽祭の盛り上がりに一段と弾みがつくのではと思っております。

　また、阿久津ＧＥも特別参加され、Ｇの任務が国際協議会（１月開催）から地区大会（10月開催）までの10ヵ月間が主だった行事が組まれておりＲ年度が早まっておることが強調され、各クラブとも早めの対応が必要であると説明されました。また、地区協議会のテーマも従来とはかなり変わってきていることの説明もなされ協力要請をされました。

　懇親会の席では各クラブの近況報告があり、当クラブから橘幹事が新規事業の取り組みについて市内全クラブで福島のシンボルである信夫山に絞って事業を起こしてはという提案に対し三浦Ｇ補佐はじめ全クラブから賛同があり、これを新規事業プロジェクトに反映していければと思っております。

　最後に三浦Ｇ補佐から阿久津年度内に市内にもう一つのクラブをつくる提案があり強引に西と中央クラブ主導で仮称「あづまクラブ」をつくろうということになり阿久津ＧＥを感動させる一幕もありました。

　今も変わらない福島の印象は、台風等の災害も少なく、自然も素晴らしく住みやすい県だと思います。美味しい桃・りんご等…、他県であれば、生産量で２位なら味で日本一などと言って当然アピールするところですが、そこまでしなくても十分食べていける豊かさがあります。特に、私に印象深いのは次男坊以下でも地元で生きていける豊かさです。わたしの故郷の鹿児島では、次男坊以下は大学は出してあげるけど、卒業したら自分で生きていきなさい…といった、厳しい一面があります。これは、台風、桜島の灰…など、努力しても市場が遠いため、なかなか収入に結びつかない面があるからだと思います。

　製造業が中国に移っていく中で、21世紀の産業、例えばＩＴでいうなら、そのコンテンツ産業は、福島県において発展の可能性が高いと思います。自然の中で仕事が出来、老後も元気に家族の近くで住める…そんな世界を実現できればと思います。

　私が福島に着任した３年前は、県内の学校教育現場のインターネット環境は最悪でした。新聞等でご覧になった方もいるかと思いますが、全国で下から２番目でした。現在、環境は整いつつありますが、市町村の首長さんのスタンスに大きく影響を受けています。我が福島市も先進地とは言えない状況でした。ただ、県内の各市町村は努力を始めていますので、１〜２年後は、全国でも上位に位置できると思います。

　私はインターネット等はツールだと思います。これによって、本や新聞がなくなることは、まずないと思います。なぜなら、日曜日の昼にゴロッと横になって本や新聞を読んでいる方が多いのではないでしょうか？必要な情報を得るのに最適なツールだと思って、あまり難しく考えない方がいいと思います。

　一方、大学等では、いろいろな情報の取得、レポートの提出等もメールを使ったりする場合が多くなっています。これは、就職時にも会社情報や申し込みをメールでしか受け付けない企業もあるなど、今後もこの傾向は顕著になると思います。

　ＩＴ分野における日本の遅れを指摘する方々がいますが、早晩こういった学生が社会人となってくると、仕事の仕方もガラリと違った世界を築いていくのではないかと思います。

　我々の身の回りで、一番変わりつつあるのが、建設業界だと思います。昔は分厚い施行報告書等が必要だったのではないかと思いますが、今では、電子入札などと、この種のツールを使えないと、入札すら出来なくなるといった事態を迎えつつあります。これに対処するには、単にパソコンを入れるといった考えではなく、仕事の仕方を根本的に変えるといった取り組みが不可欠だと思います。いわゆる業務の見直し、ＢＰＲの推進です。

　次に私の描く「2010年の福島県のイメージ(私案)」について述べます。まず、第一にソフト産業並びにコンテンツにかかわる産業を会津大学をベースに立ち上げていけば、自然とマッチし、かつ首都圏市場との距離を克服した形で仕事に従事できる場が出来ると思います。東京は「仕事で就職」の形から「休みに遊びに行く所」といった文化になれば面白いと思います。

　また、農業で言えば、無農薬等の個性のある商品をうまく消費者とネットワーク化出来れば、付加価値が高く、競争率の高い生産物が発信できると思います。生産者の顔が見える形での発信をすれば、経年毎に販売ルートが出来上がっていくと思います。

　私の夢は、福島県の老人は、遠隔医療等により、元気な老人が多い。また過疎地の中高生も英会話力が優れているといった、過疎・高齢がハンディでない社会が出来ることです。

　それを実現する第１歩に、県・自治体が進める情報化の取り組みがあります。この取り組みは行政レベルだけでなく、学校や民間レベルまで取り込んで発展していくものと期待します。10年たった時に情報化をうまく利用した県として、農業やいろいろな分野で成功すれば本当の意味で住みやすい素晴らしい県になると思います。

　最後に、福島ロータリーの先輩方に、なっては欲しくない例を述べます。失礼があったら陳謝します。まず、俺がわからないから会社には導入しない。この考えの方は早く次の世代に任せることをお勧めします。また、世の中の流れに乗り遅れたくないから単に導入…というのは、必ず苦労し、効果が少ないと思います。自分の会社・職場の近未来を想定して業務の見直しをした上での導入をお勧めします。

　福島に来て、体重が10kg増えました。私の近未来への課題は減量です。

　現在話題になっている道路問題は、大きく分けて３つに分けられています。

（1）	道路の特定財源つまりガソリン税等の一般財源化の問題
（2）	特殊法人特に日本道路公団の民営化の問題
（3）	経済効率つまり採算性のない高速道路をこれ以上増やしてよいのかという問題

　これについて有識者を含めマスコミ等報道では、一部に道路とは何かという原点を理解されないままの私論を展開し、国民に誤解を与えてしまっていることが非常に多く残念に思っています。

　例えば、高速道路について申し上げれば、採算性の少ない道路はいらないのではないか、といいますが、高速道路はわが国の道路法上の道路で最上位にランクされる高速自動車の国道で、広い国土を動脈のように連なる国土開発幹線として法的に位置づけられております。従いまして、本来は国の責をもって全額国費により造り、無料で使用することが本筋であると思われます。

　しかし、現在は国の事情により高速道路の財源は、財政投融資資金を活用した利用者料金による長期返済と、わずかな国費（約10％、3,000億円がこれに当たる）により実施されてきました。この中で、長期債務と国費投入が問題とされております。この点が意見の分かれるところであります。

　道路のように国土基盤となる社会資本は50年、100年のスパンで国民全体が利用することから判断すれば、その債務を子や孫の代まで少しは負担させてもやむを得ないという法律立法当時には、そのような思想が支配的であったと伺っており、私自身もそのような考えでこれまでやって来ました。

　債務のことが問題であれば、これ以上高速道路を造らないということにすればお金の問題は解決するかもしれませんが、これらのことは当時、国民の総意を受けて法的に決定していることであります。そのため変更改訂は所定の法的手続きが順序であり、その結果に変革があるとして、その上で高速道路をこれまでの道路整備特別会計法で実施しないのであれば、国の直轄事業として粛々と実施することになります。しかし、現行法では地元負担が４割程度新たに生ずる、そうしますと今までに整備をおえた主に大都市部では、地元負担なしに高速道路の恩恵が受けられて、逆に地方に負担がかかるという矛盾が生じます。

　宮城の浅野知事が会費制食事会（利用者料金全国プール制のこと）を例にとり、先に食事をおえた都市の人達がお金が予想以上かかったので、これから食事をする地方の方々はやめるか、あるいは足らない分を自分で追加して食べてくださいと言っているようなもので、とんでもない一方的な論理だと怒って発言をしたといわれております。

　最後にもう一つだけ、道路公団を国鉄と同質のレベルで民営化論を話される方々がおりますが、基本的にも大きな相違があります。国鉄はもともと有料が原則でありますが、道路は無料で通行することが原則です。欧米の高速道路の多くが無料で供用されているのは、財源の多くを国費の直接投入がなせるわざあります。

　皆さまの貴重な時間を１分半超過させましたことに対しまして深くお詫び申し上げます。
　ありがとうございました。